日本を、取り戻す に従う下村博文文科相が 教育勅語 復活を目指し道徳教育」に力を入れる

標語を掲げて安倍晋三首相ともども右寄り政治家として定評のある下村博文文科相が、「道徳教育」に力を入れるという。文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」が１２月２６日、現在は正式教科ではない小中学校の「道徳の時間」を、数値評価を行わない「特別の教科」に格上げし、検定教科書の使用を求めるリモワ マルチホイール　64L【TOPAS】報告書を下村博文文科相に提出したのを受けて、いよいよ本格的な「道徳教育」に乗り出す。産経新聞が報じている。 教育ニ関スル勅語は、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対し、教育に関して与えた勅語。以後の大日本帝国において、政府の教育方針を示す文書となった。一般的に教育勅語という。１８９０年１０月３０日に発布され、１９４５年に第２次世界大戦の敗北によってGHQの占領下に入ると、１９４８年６月１９日に国会の各議院による決議により廃止された。「博愛衆ニ及ホシ」とは、フランス革命時の「自由平等博愛」の思想に則るものであるのに、ＧＨＱは、これもろとも、教育勅語を全否定した。実に、ムチャクチャであった。

第１次山県有朋内閣の下で、井上毅、元田永孚によって起案された。井上毅は教育勅語が思想や宗教の自由を侵さないようにすることを重視し、元田永孚は国家神道的な教典とすることを重視していた。西洋の学術?制度が流入するなかで、軽視されがちな道徳教育を重視したものであった。もちろん、西洋文明にも宗教（キリスト教）を背景とした道徳教育は存在する。だが、それを直接、多神教の国の日本人に適用するわけにもいかない。さりとて、伝統的に道徳観の基本として扱われてきた儒教や仏教を使うことは、「文明開化」のなかで、「西洋化」を進めていた明治政府の理念に従えば、不適切であった。このため、伝統的な道徳観を天皇の勅命とする形でまとめたのが教育勅語であった。

第１回帝国議会開会（１８９０年１１月２９日）の直前に発布された意味について、生活の党の小沢一郎代表の側近中の側近である知恵袋の平野貞夫元参院議員（衆議院事務局に入局し、園田直の下で副議長秘書、前尾繁三郎の下で議長秘書を務めた後、委員部総務課長、委員部長を経て退職）が、「神に宣誓するときに手を置く聖書に代るものとしてつくられたのが、教育勅語であった」と解説している。 戦後教育のなかで、道徳教育の復活が何度か試みられたけれど、概ね「ホームルーム」と化して、何の教育効果も得られなかった。教師自身が、決して「道徳的」ではなく、せいぜい「清く、正しく、美しく」という宝塚歌劇団のモットーが、全国小学校の標語としてとし掲げられて、教育効果を上げた程度であった。

文科省によると、教科書の作成から使用まで数年かかることから、正式な教科化は３０年度以降となるが、学習指導要領が一部改訂されれば、早ければ２７年度にも先行実施するという。文科省はこの日、検定教科書ができるまでの道徳教材として、現在配布されている『心のノート』 を全面改定し、『私たちの道徳』の名称で来年度から使用する方針も発表した。心のノートよりページ数を１?５倍に増やし、坂本龍馬や新渡戸（にとべ）稲造などの偉人伝、イチローや高橋尚子さんら世界で活躍するスポーツ選手のエピソード、いじめの未然防止につながる題材や日本の伝統文化に関する読み物を盛り込む

文部科学省の有識者会議『道徳教育の充実に関する懇談会』は２６日、現在は正式教科ではない小中学校の『道徳の時間』を、数値評価を行わない『特別のリモワ マルチホイール　82L【TOPAS】教科』に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書を下村博文文科相に提出した。下村文科相は年明けに中央教育審議会に諮問し、平成２７年度にも先行実施される見通しだ。報告書では、道徳教育の現状として『歴史的経緯に影響され、道徳教育そのものを忌避しがちな風潮がある』などの課題を指摘。抜本的な改善を図るには『特別の教科』として位置づけることが適当とした。ただし、５段階などの数値評価は行わず、記述式など多様な評価方法を検討するよう求めた。教材は新たに検定教科書を導入するのが適当と判断した